行政書士小川真事務所のブログ | 外国人ビザや各種許認可などの手続での悩みは埼玉県越谷市の行政書士小川真事務所にご相談ください。

こんにちは！

毎日災害とも呼べる暑さが続いていてバテ気味の行政書士小川です。(-_-;)
前回のブログアップからだいぶ間が空いてしまいました。前回のブログは3月だったのですね。
もう少しブログの頻度を上げていきたいと思います。

さて、先日新聞で次のような記事を目にしましたのでシェアします。

それは、【専門卒の留学生　就職先を拡大へ】といった記事です。
日本には多くの留学生がおり、卒業後に日本企業への就職を目指すケースも多くあります。
その場合、留学の在留資格から就労ビザの一つである技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得することになるケースが多いです。
その理由は技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当する職種はとても幅広いためで、代表例としてはシステムエンジニアやプログラマー、経理会計、技術・製品開発、貿易事務、通訳翻訳、マーケティング、企画広報、CADオペレーター、営業事務など多くの職種があげられます。

技術・人文知識・国際業務の在留資格を取るうえで重要な要件の一つとして、学生時代の専攻内容とこれからする仕事内容との関連性が求められるのですが、専門卒の留学生は大学卒の留学生と比較して、その関連性が強く求められるため就職先としては限定的なものになってしまっている現状があります。

記事によると、この要件を緩和するべく今後文部科学省の認定を受けた専門学校を卒業した留学生に対しては、大学卒の留学生と同じく学生時代の専攻内容と仕事内容との関連性についてはより柔軟に判断されるようになるそうです。
来年春に卒業する留学生の進路選択に間に合うようガイドラインの見直しをしていくとの事でした。

この制度が本格運用されるようになれば、認定校を卒業した専門学校の留学生にとって就職先の幅が広がり日本への就職率が高まることが期待されます。人材不足に悩まされている日本企業にとっても問題解決の手助けになるかもしれません。

労働人口の減少は、年々深刻さを増しています。政府はこの他にも外国人労働者の受け入れ拡大に向けた議論を進めているようです。
近い将来、多文化共生が今より色濃い世の中になるのかもしれませんね。

それでは今回はこのへんで！