行政書士小川真事務所のブログ | 外国人ビザや各種許認可などの手続での悩みは埼玉県越谷市の行政書士小川真事務所にご相談ください。

こんにちは！

9月も終盤になり来週から10月になろうとしているのに30度近い日が続きますね。
暑いのが苦手な私にとっては早く涼しい日が来てほしいと願う今日この頃です。

さて、現在人手不足が顕著な業種に社員として外国人労働者の現場作業を認める在留資格「特定技能」が2019年より運用されています。
その対象業種は介護や建設、製造業など12の分野での導入が認められています。
どの分野も制度導入前から人手不足が叫ばれており、その解決の一手として外国人労働者への継続した現場作業の開放がされ現在に至っています。
制度の浸透もあり、最近ではこの対象12分野における外国人労働者を見かける機会も多くなってきたと感じます。
そして、今まさに議論されているのが運送業分野への特定技能の拡大です。

近年においてネットショッピング利用者数が増えたことによる物量の増加、ドライバーの高齢化、インバウンド観光客の増加、迫る2024年問題など様々な要因がありトラックやバス、タクシーなどのドライバーが不足しているそうです。
このような背景からドライバーの担い手を外国人労働者にも開放すべく特定技能の運送業への拡大が話し合われているそうです。

実現に向けては解決すべき課題がたくさんあるかと思いますが、個人的には実現の方向に向けて動いていくんじゃないかと思っています。
自動運転技術が取り上げられる機会が多いですが、導入するにはまだまだ時間もかかりそうですし、企業のコスト負担も大きいと思います。
物流は経済の血液とも言われるほど大切なものですし、もし物流がパンクしてしまうと私たちの生活に様々な影響が出てしまいます。
2024年問題により収入が少なくなってしまうドライバーの大量離職が予想されており本当に待ったなしの状況なのではないでしょうか。

労働人口の減少が続く日本では、運送業に限らずこれから他の業種でも特定技能の拡大が必要になってくるのかもしれません。

それではまた。